マイナンバー制度について

マイナンバーカードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、裏面にマイナンバーが表示されたICチップ付きのカードです。 本人を確認する身分証明書やマイナポータルと連携した確定申告、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスに利用できます。

この制度が始まった頃はマイナンバーカードの交付申請からマイナンバーカードの交付までの期間が半年以上かかっていましたが、現在では1か月～2か月程度で交付されます。

また、マイナンバーカードの有効期間は発行日から10年ですが、マイナンバーカードに設定されている電子証明書は、 コンピューターの性能向上や暗号解読技術の進歩により使用している暗号情報が解読されてしまう恐れがあるため、電子証明書の安全性・信頼性を維持するために5年の有効期限が設定されており、 定期的な更新手続きが必要です。

行政手続の効率化による国民の負担の軽減、利便性の向上の一環として、2021年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組み（オンライン資格確認）が本格運用されました。
　このことにより、加入している健康保険の資格情報をマイナンバーカードで確認できるため、オンライン資格確認が導入された医療機関等の窓口ではマイナンバーカードを健康保険証として利用することができます。

マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は法律で定められた範囲外での利用が禁止されており、以下のとおり利用、提供、収集に制限があります。

法律に定められた社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
（健康保険組合の事務は「社会保障」に含まれます）

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。

法律で限定的に示された場合を除き、提供の求め、提供、収集が禁じられています。

これらのことから、健康保険組合は「個人番号利用実務者」として、健康保険制度に係る事務の範囲内で特定個人情報を利用しています。

特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度における個人情報保護対策の一つとして、実施機関が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、 特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。
当組合が公表している特定個人情報保護評価書は以下のリンク先をご確認ください。