医療費・給付金の手続き

入院や高額な外来診療において、医療費の自己負担額を所得に応じた限度額に抑えるための証明書です。これにより、医療機関での支払いが高額になる場合でも、自己負担限度額までの支払いで済むようになります。

長期間かつ高額な治療が必要な特定疾病の場合、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。この受療証を提示すると、1か月10,000円を超えた額が高額療養費として支給されます。

自動車事故など第三者の行為によるけがでも、届出をすれば健康保険で治療を受けられます。その場合、健康保険組合が治療費を一時的に立て替え、後日加害者に請求します。

仕事中や通勤中の事故による病気やけがは、労災保険の対象となるため健康保険は使えません。労災指定病院などで治療を受けられ、自己負担はありません。

当組合では、厚生労働省からの通知に基づき、台風・豪雨・地震等による大規模な災害により 「災害救助法の適用」となった地域に居住する方を対象に、必要に応じ下記の措置をいたします。

被保険者および被扶養者が病気やけがをしたときに、健康保険を扱っている病院・診療所（保険医療機関）の窓口に保険証、マイナ保険証、資格確認書等（以下「保険証等」）を提示すれば、医療費の3割（義務教育就学前は2割）の自己負担で治療が受けられます。

医師の同意があり、かつ保険治療の対象となる傷病の場合、健康保険の基準で算定した費用の7割（義務教育就学前は8割）を支給します。

整骨院・接骨院で健康保険を使用する場合は、急性（慢性化していない）または亜急性（急性に準ずるもの）の外傷性の骨折･脱臼･打撲･捻挫のみです。

治療用装具（コルセット、眼鏡）等で、医師が療養上必要と認めたものについては、費用の全額をいったん立て替え払いをした後健保に請求し、健康保険の治療の範囲内で査定された金額の7割を支給（義務教育就学前は8割）を支給します。

医療費を全額自己負担した場合、健康保険の治療の範囲内で査定された金額の7割（義務教育就学前は8割）を支給します。

被保険者が業務外の病気やけがで療養のために連続して4日以上仕事を休み、給料が支払われなかったり、減額された場合、その間の生活保障として傷病手当金が支給されます。

女性被保険者が出産の際に会社を休み、報酬が受けられないときその休業期間中の生活を保障するために、出産手当金が支給されます。

被保険者が分娩したときは、「出産育児一時金」が支給されます。被扶養者である家族が分娩したときは、「家族出産育児一時金」が支給されます。

被保険者（または被保険者であった者）が、業務外の事由によって死亡したときは、その遺族に「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。また、被扶養者が死亡したときには「家族埋葬料」が支給されます。

長期入院などで保険診療を受けた際の自己負担額が高額となった場合、一定額を超えた額が、高額療養費として支給されます。

被保険者や被扶養者が、海外旅行や海外勤務中に業務外の病気やけがをしたときには、現地の医療機関では日本の健康保険は使えません。そのため、いったん立て替えて支払っていただき、健康保険組合に申請し、払い戻しを受けることとなります。

健康保険では、保険が適用されない診療を受けると、保険が適用される費用も含めて、医療費の全額が自己負担になります。

在宅で継続して療養を受ける状態にある方が、訪問看護ステーションから訪問看護サービス受けた場合に訪問看護療養費が支給されます。

病気やけがで入院、または転院が必要と医師が認めた場合で、歩行が困難な状態、かつ、緊急その他やむを得ない時はそのために必要な交通にかかった運賃などの費用を健康保険組合で認めた範囲内で給付されます。