データヘルス計画／特定健康診査等実施計画について

医療費や健診データなどを活用してPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業を実施するために、全ての健康保険組合が「データヘルス計画」を策定し実施することが義務付けられています。

このデータヘルス計画の策定・実施の義務付けにより、国の重要施策である「健康寿命の延伸（効果的な予防サービスや健康管理の充実により、 健やかに生活し、老いることができる社会の実現）」につながる取り組みを促すことで、平均寿命と健康寿命との差を圧縮し、 個人の生活の質の低下防止と医療や介護にかかる費用の軽減が図れるものとして期待されています。

当組合の第3期データヘルス計画は従来同様、 特定保健指導の実施率の向上、生活習慣病に医療費を抑制するための生活習慣改善指導、治療実績のない「要治療者」への受診勧奨の3つを優先課題とし策定しています。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、当組合における特定健康診査及び特定保健指導の具体的な実施方法や目標、 有効な実施のために必要な事項について、特定健康診査等実施計画書において定めています。

平成20年度～平成24年度の計画を第1期、平成25年度～平成29年度の計画を第2期、平成30年度～平成35年（令和5年度）までの計画を第3期として策定しており、 令和6年度より第4期の行動に基づき特定健康診査等を実施しています。