特定保健指導

特定保健指導は特定健診 ※ の結果をもとに、対象者を選定していきます。
以下の表を用いて、特定保健指導の支援内容が決まります。
動機付け支援、積極的支援に該当された方は、特定保健指導を受けて生活改善に取組みましょう。
ただし、高血圧、糖尿病、脂質異常症の治療にかかわる薬剤を服用している場合は、特定保健指導の対象外です。

該当する受診者へ健診結果とあわせてご案内を同封し送付します。
以下の各コースのサポート相談（電話、メール等）を行います。

該当する受診者へ健診のおよそ3か月後にご自宅宛てにご案内とお申込書を送付します。

特定保健指導の実施機関によって、サポート期間や支援方法が異なります。

健康保険組合では、後期高齢者医療制度を支える費用として毎年「後期高齢者支援金」を国へ拠出しています。 この拠出金額は、特定健診・特定保健指導の実施率に応じ加算・減算される仕組みになっており、加算率が段階的に引き上げられています。
特定健診・特定保健指導は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき健康保険組合に義務付けられた事業ですが、 特定健診・特定保健指導の実施率が低いと支援金が加算され、組合財政の圧迫へと繋がります。
組合を取り巻く状況をご理解いただき、特定健診・特定保健指導の実施率の向上にご協力賜りますようよろしくお願いいたします。