令和6年10月から、短時間労働者の適用が拡大されます

週の所定労働時間および月の所定労働日数が正社員の4分の3以上である場合、パートタイマーやアルバイトであっても社会保険の対象となりますが、正社員の4分の3未満であっても、以下の1～5のすべての条件に当てはまれば「短時間労働者」として社会保険の対象とされています。

10月からは、以下の条件のうち 5 が「51人以上の事業所であること」に変更されます。