病院にかかったとき

被保険者および被扶養者が病気やけがをしたときに、健康保険を扱っている病院・診療所（保険医療機関）の窓口に保険証、マイナ保険証、資格確認書等を提示すれば、一部負担金を支払うことにより必要な医療を受けることができます。残りの医療費は健康保険組合から医療機関に支払っており、これを「療養の給付」といいます。

ただし、業務上や通勤途上の病気、けが、あるいは健康診断、美容整形、正常な分娩等は健康保険ではかかることはできません。

療養の給付
診療に要する費用の7割を給付

家族療養費
診療に要する費用の7割を給付（義務教育就学前は外来、入院ともに8割を給付）

介護保険との均衡の観点から、医療療養病床に入院する65歳以上（※1）の者の生活療養（食事療養並みに温度、照明および給水に関する適切な療養環境の形成である療養をいう。）に要した費用について入院時生活療養費として支給されます。

入院時生活療養費の額は、生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して算定した額から、平均的な家計における食事および光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額（所得の状況（※2）、病状の程度、治療の内容その他の状況をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に軽減して定める額）を控除した額となっています。

被扶養者の入院時生活療養にかかる給付は、家族療養費として給付が行われます。