算定基礎届・月額変更届・賞与支払届

昇（降）給などにより報酬額に著しい変動があった場合には、その月以降の継続した3か月間の報酬をもとにして4か月目から標準報酬を改定することになっています。この改定を「随時改定」といい、この届書を「月額変更届」といいます。

固定的賃金に変動があった月以後の3か月間

支払基礎届日数が17日未満の月があるときは随時改定を行わない（支払基礎日数は雇用形態により異なります）

原則として2等級以上

固定的賃金に変動があった月から起算して4か月目から改定

随時改定に該当した場合、事業主は速やかに届出

固定的賃金の変動月（定期昇給時等）に非固定的賃金が増加するという実態が例年発生し、通常の方法によって随時改定を行うと著しく不当であると認められる場合について、新たに「年間平均額による随時改定（保険者算定）」に基づき標準報酬月額を決定することができます。

産休終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬（支払基礎日数が17日未満の月を除く）の平均を報酬月額として標準報酬月額が、休業時点の標準報酬月額と1等級以上の差が生じた場合、被保険者が事業主を経由して保険者等に申し出をすることにより、標準報酬月額を改定します。
ただし、産休終了日の翌日に、引き続き育児休業等を開始している者については、産休終了時の改定の対象から除外します。

産前産後休業終了時報酬月額変更届を郵送で提出してください。電子申請は対応していません。

育児休業等を終了したときに、被保険者から申し出があったときは、固定的賃金の変動を伴わず、かつ1等級しか報酬が変わらない場合であっても、標準報酬月額の改定を行います。

育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3か月間

支払基礎日数17日未満の月があっても改定できるが、報酬を平均するときはその月を除く

1等級差でも改定

育児休業等終了日の翌日が属する月から起算して4か月目から改定

被保険者からの申出に基づき、事業主は速やかに届出

育児休業終了時報酬月額変更届を郵送で提出してください。電子申請は対応していません。

17日以上（17日未満の月を除く）
パートタイマーの場合は4月・5月・6月のうちに17日以上の月が１月もない場合は15日以上17日未満（15日未満の月を除く）

変動月以後引き続く3か月とも17日以上

17日以上（17日未満の月を除く）
パートタイマーの場合は、休業終了月以後引き続く３か月のうちに17日以上の月が1月もない場合は15日以上17日未満（15日未満の月を除く）

11日以上（11日未満の月を除く）

変動月以後引き続く3か月とも11日以上

11日以上（11日未満の月を除く）