40・70歳になったとき

40歳になると介護保険に加入し、40歳になった月から介護保険料が徴収されます。

介護保険は、加齢に伴って体に機能が衰え日常生活に支障が生じた人に、介護サービスを支給するために平成12年4月よりスタートした新たな社会保険制度です。

介護保険では、介護支援サービス（ケアマネジメント）が効果的に提供されるシステムで運用され、本人や家族のニーズに沿って、保健・福祉・医療にわたる多用なサービスを介護支援専門員の助言を得て、自分で選んで利用できる仕組みになっています。

介護保険の保険者は各市町村および特別区（東京23区）で、地域の実情に即した運営が可能です。また、国や都道府県、健康保険組合などの医療保険者、年金保険者がさまざまな面で支え合っています。

当健康保険組合は、40～64歳の被保険者のみなさんの介護保険料の徴収および人数管理を行っています。

介護保険の運営は各市区町村が行いますが、各医療保険者も介護保険事業へ協力することが介護保険法に規定されており、健康保険組合は所属する40～64歳の被保険者の介護保険料の徴収を行うことが義務づけられています。（ただし、健康保険の被扶養者については、健康保険制度全体で介護納付金を負担するため、個別に保険料を納める必要はありません。）

標準報酬月額 × 19.5/1000

個人と会社が折半で負担します。

被保険者が海外勤務等により国内の住民票を転出した場合「介護保険適用除外該当・不該当届」をご提出いただくことによって、被保険者が市区町村に届出を行った転出日の翌日が属する月から、転入日の前月まで介護保険料が免除されます。