埋葬料・埋葬費
被保険者（または被保険者であった者）が、業務外の事由によって死亡したときは、その遺族に「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。また、被扶養者が死亡したときには「家族埋葬料」が支給されます。
被扶養者になっている家族が亡くなられたときは、家族埋葬料が被保険者に支給されます。
被保険者が亡くなったとき
手続きの流れ
STEP
1
必要書類の準備
-
申請書
-
添付書類
申請者によって必要書類が変わりますので、以下手続きの詳細をご確認ください。
STEP
2
書類の提出
郵送でご提出ください。
STEP
3
書類の審査
書類の審査を行います。
STEP
4
決定通知の送付
支給（不支給）決定通知書を送付します。
公金口座を選択されている場合、事業所へ決定通知は送付いたしません。
必要書類
埋葬料
被保険者（または被保険者であった者）の死亡が次のいずれかに該当する場合、その被保険者または被保険者であった者により生計を維持した者で埋葬を行う者に支給されます。
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被保険者である期間中の死亡
-
被保険者の資格を喪失した日後3か月以内の死亡（ただし付加金は支給されません。）
法定給付
埋葬料 50,000円
付加給付
埋葬料付加金 100,000円
被扶養者が申請する場合
申請者
被扶養者
申請書
健康保険被保険者家族埋葬料及び付加金支給申請書
添付書類
いずれか一点添付
・埋葬料申請書の「事業主の証明するところ」記載証明
・市区町村長の埋葬許可証（写し）
・市区町村長の火葬許可証（写し）
・死亡診断書（写し）
被扶養者以外の方が申請する場合
申請者
被扶養者以外の方（被保険者と同居し生計維持されていた方など）
申請書
健康保険被保険者家族埋葬料及び付加金支給申請書
添付書類
申請者と被保険者の同居および続柄が確認できる住民票など
※ 住民票はマイナンバーが記載されていないもの。
※ 住民票に亡くなった方が記載されていない場合、除票も必要となります。
いずれか一点添付
・埋葬料申請書の「事業主の証明するところ」記載証明
・市区町村長の埋葬許可証（写し）
・市区町村長の火葬許可証（写し）
・死亡診断書（写し）
埋葬費
埋葬費は、埋葬料の支給を受ける遺族が無い場合に、実際に埋葬を行った者に対して支給されます。
50,000円分範囲内の実費で、実際にその埋葬に要した費用相当額が支給されます。
付加給付金は支給されません。
-
実際に要した費用とは、霊柩車代、火葬料、葬式の際の供物代、僧侶への謝礼などで、全て領収書が必要となります。また、葬式の参列者の接待費用、香典返しなどは含まれません。
申請者
被扶養者または被保険者により生計維持されていた方がいない場合に、実際に埋葬を行った方
申請書
健康保険被保険者家族埋葬費支給申請書
添付書類
・埋葬に要した費用の領収書（原本）
※ 領収書は必ず申請者と同名義のもの
・埋葬に要した費用の明細書（写し）
いずれか一点添付
・埋葬費申請書の「事業主の証明するところ」記載証明
・市区町村長の埋葬許可証（写し）
・市区町村長の火葬許可証（写し）
・死亡診断書（写し）
退職後の給付
以下の要件を満たした方に埋葬料・埋葬費が支給されます。付加金は支給されません。
受給要件
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被保険者であった方が資格喪失後、3か月以内に死亡したとき。
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被保険者であった方が資格喪失後に、傷病手当金、出産手当金の給付を受けなくなってから、3か月以内に死亡したとき。
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2. の給付を受けていた方が、給付期間満了後、3か月以内に死亡したとき。
資格喪失後に加入した健康保険組合に埋葬料を請求するか、当健康保険組合に請求するか、どちらかの選択となります。
注意事項
保険給付の時効について
-
健康保険の給付を受ける権利は2年間をもって消滅します。
-
埋葬料の時効の起算日は死亡した日の翌日です。
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埋葬費の場合は埋葬日の翌日が起算日になります。
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身元引受人からの申請は埋葬費のみとなります。
被扶養者が亡くなったとき
家族埋葬料
被扶養者になっている家族が亡くなられたときは、家族埋葬料が被保険者に支給されます。
家族埋葬料
50,000円
家族埋葬料付加金
100,000円
手続きの流れ
STEP
1
必要書類の準備
-
健康保険被保険者家族埋葬料及び付加金支給申請書
いずれか一点添付
-
埋葬料申請書の「事業主の証明するところ」記載証明
-
市区町村長の埋葬許可証（写し）
-
市区町村長の火葬許可証（写し）
-
死亡診断書（写し）
STEP
2
書類の提出
郵送でご提出ください。
STEP
3
書類の審査
書類の審査を行います。
STEP
4
決定通知の送付
支給（不支給）決定通知書を送付します。
公金口座を選択されている場合、事業所へ決定通知は送付いたしません。
注意事項
保険給付の時効について
-
健康保険の給付を受ける権利は2年間をもって消滅します。
-
家族埋葬料の時効の起算日は死亡した日の翌日です。
必要書類
よくあるご質問
当組合では事業所へ委任払いを行っております。申請時、事業所委任を指定されている場合、事業所の給付口座に振り込み後、事業所より被保険者へ支給となります。
公金口座を指定されている場合、マイナポータルよりご自身の登録された口座をご確認ください。
当組合へ到着後、最短で1か月～1ヶ月半ほどでご指定の口座へお振込みをしております。内容不備・書類不足等で調査にお時間をいただく場合はこの限りではありませんのでご了承ください。
当組合では「傷病手当金」「出産育児一時金」「出産手当金」「埋葬料」に組合独自の付加給付があります。
-
但し、任意継続被保険者の方は「出産育児一時金」「埋葬料」のみ支給対象となります。
健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途中以外のものであれば、その死因は問われません。
なお、交通事故等の第三者行為により死亡された場合、「第三者の行為による傷病事故届」をご提出ください。相手方から賠償を受けられる場合、お支払いできないことがございますので当組合にお問い合わせください。
被保険者が資格喪失後となる場合、家族埋葬料は支給対象にはなりません。
葬儀代はもちろんですが、そのほか霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。（参列者の接待費用や香典返しなどは含まれません）
お電話でのお問い合わせ
全国設計事務所健康保険組合
業務部 給付グループ
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営業時間 9:00～12:30、13:00～17:00
（土日、祝日を除く）
（土日、祝日を除く）
関連手続き
給付
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