病気やけがで仕事を休んだとき

当組合では事業所へ委任払いを行っております。申請時、事業所委任を指定されている場合、事業所の給付口座に振り込み後、事業所より被保険者へ支給となります。
公金口座を指定されている場合、マイナポータルよりご自身の登録された口座をご確認ください。

当組合へ到着後、最短で1か月～1ヶ月半ほどでご指定の口座へお振込みをしております。内容不備・書類不足等で調査にお時間をいただく場合はこの限りではありませんのでご了承ください。

当組合では「傷病手当金」「出産育児一時金」「出産手当金」「埋葬料」に組合独自の付加給付があります。

申請ごとに内容を審査したうえで支給決定を行います。申請書の内容から、療養のため労務不能と認めることができない場合など要件に該当せず支給されない場合もあります。(申請期間を経過した事後の申請になります。事前申請ではありません。)

a. 就労時間中に業務災害以外の事由で発生した傷病について労務不能となったときは、原則としてその日を待期の初日として、待期期間中に算入されてその起算日となります。また、就労時間終了後に労務不能となったときは、その翌日から起算します。

b. 療養のため欠勤開始の日から3日間が年次有給休暇の取扱でも、その3日間をもって待期は完成します。また、療養の開始日および待期期間中に公休日（土曜・日曜・祝日）が含まれていても待期期間に算入され待期が完成することになります。

短時間でも就労した場合、その日は支給の対象となりません。

内容を審査した結果、決定通知書を申請書に記載されているご住所にお送りします。通知書は再発行できませんので大切に保管してください。

同一の疾病で厚生年金保険法の障害厚生年金または障害手当金をうけられるときは、傷病手当金は支給されません。ただし障害厚生年金または障害手当の額が傷病手当金の額を下回る場合には、その差額を支給します。（健康保険法第108条第3項、第4項）

申請期間が在職中のものであれば、手続きが退職後であっても申請できます。退職日までの事業主の証明が必要ですので、会社を通じてお早めにお手続きください。

被保険者死亡後の傷病手当金は、法定相続人からの申請が必要になります。戸籍等を添付していただく必要がございます。
詳しくは当組合給付グループまでお問い合わせください。

労務不能であっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。

なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

健康保険を使用することはできません。仕事中や通勤途中に負ったけがについては、労災保険をご利用ください。負傷された方自身が労災保険と健康保険のどちらを使用するか選択することはできず労災保険へ手続きを行っていただくことが必要となります。

次のケースに該当する場合、保険給付の全部または一部について制限されます。

 上記のケースに当てはまる事実が確認された場合、保険給付の全部または一部を行わないことがあります。

傷病手当金の支給期間は、同一の病気やけがによりその支給がはじめられた日から起算して1年6ヶ月となっています。日数が残っていれば受給可能です。
なお、法定期間満了後に同一の病気により労務不能となった場合、傷病手当金を受給することはできません。

現実に支給を開始した日が、傷病手当金の支給期間の起算日になります。傷病手当金は療養のため仕事に就くことができないときに第4日目から支給されますので、3日間の待期期間を完成させ第4日目も労務不能であれば第4日目から支給され、その日が支給を開始したにとして起算日になります。