「中期ビジョン2028」の見直しについて

2026年度における計画の見直し部分の概要

• ①中期ビジョンの年度毎の検証と見直しを実施するとともに、長期的な目標を策定するため、2025年度に設置した「長期ビジョン検討特別委員会」の事務局として、委員会を円滑に運営し提案を取りまとめる。
• ②職場で意見交換会を開催し、各部横断的に新規提案のアイデアを収集するとともに、多様なアイデアが出るよう提案制度を整備する。
• ③ホームページをさらに展開し意見交換の場として利用促進を図るとともに、利用者向けに申請手続きやアンケートのデジタル化を進め、フィードバックを収集しながら、利用者視点での分かりにくさや運用上の課題を整理し改善を行う。KPIとして、郵送料・印刷費等の事務的経費の２割削減を目指す。
• ④組合内におけるデータベースの統合を開始し、リレーショナルデータの基本構造を確立する。またこれと並行して、既存の汎用ソフトを利用し、早期かつ安価に業務プロセスのデジタル化を進め、データ共有、ペーパレス化を組織全体に広げる。加えて、必要な情報の正確な把握や判断の迅速化を図るため、AIを導入して組織全体のレベルアップに向けた検討を行う。
• ⑤イントラネット（職場内ポータルサイト）を活用した職員の人材育成、情報共有、協働・連携の効率化と高度化を推進する。

• ①2025年度から始まった新しい人事評価制度の運用状況および評価者研修の実施結果を検証し、評価基準や運用ルールの明確化を進めるとともに、評価者の理解度向上を目的とした研修内容の見直し・充実を図り、評価の公平性・納得性を一層高めることで、制度の実効性向上と定着を推進する。
• ②新卒・中途採用を含め、多様な採用手法の可能性を検討するとともに、入社前の説明会の実施等を通じて、人材確保に向けた採用計画の策定につなげる。また、毎年度策定している要員計画の精度を向上させ、不足する人材の確保に多様な方法を駆使して取り組むとともに、労働条件や就業環境の改善を進め魅力ある職場に変えていく。
• ③BCPの構築において、首都圏直下型地震クラスの災害に遭遇してもWebを含む窓口対応が停止せず、組合員を始め対外的な補助金・支援金や職員の給与等の支給を含む主要な事務手続きが可能となる状態を目標として、具体的なロードマップを策定する。
• ④ファシリティマネジメントの考え方に基づき、中長期修繕計画の進捗および施設利用状況を検証し、修繕内容の具体化と優先順位付けを行う。また「けんぽプラザ」の効率的かつ付加価値のある利用方法を検討し、事務及び健診エリアの動線・レイアウト、設備機器、セキュリティシステム等の見直しを行う。
• ⑤他の健保組合との連携を強化し、年3回以上の意見交換会の実施を目指す。
• ⑥保険料率改定後の財務状況について、2025年度に行った財務シミュレーションを検証し、分析の精度向上を図るとともに、状況の変化に臨機応変に対応する。
• ⑦予算と実績の比較及びキャッシュフローの月次管理を推進するとともに、安全で効率的な資産運用状態を検証する。

• ①2025年度の収納状況を踏まえ保険料収納対策の検証を行う。
• ②国が提供するマイナポータルについて、組合員が積極的に十分な利用ができるようにわかりやすく周知・案内を行う。
• ③組合全体のICT化ロードマップとの整合性を重視し、組合員向けポータル導入時にその標準機能である医療費通知提供機能を活用する形で、2026年度中に医療費通知のWeb化へ移行を進めるとともに、基幹システムの最適化に向けた見直しを積極的に推進する。
• ④電子文書授受システム利用事業所の拡大に向けて、2025年度における実績・状況を踏まえ目標値の検証と勧奨・広報方法等の検討を行う。

• ①福利厚生代行事業者を活用し、全国規模で実施している保健事業の利用状況を分析し、事業の促進・企画および展開を推進する。また、利用（登録）者の増加施策を講じるとともに、適切な場所や参加方法等を検討のうえ対面型イベントを開催し参加促進につなげる。
• ②「けんぽプラザ」で実施中の各種保健事業について、有効性評価を実施し、必要に応じて事業内容の見直しや代替案の検討を行うとともに、施設利用の代替方策についても検討し、より効果的な運用体制を構築する。加えて、「レストランパル」のあり方を抜本的に見直し、「食育」をテーマとした活動や情報発信の拠点として活性化する。
• ③保健事業の認知向上と参加促進を目的に、動画等を活用した広報活動を強化・活性化する。媒体の最適化、情報発信の継続性確保、組合員の関心を高めるコンテンツ制作を推進する。
• ④各事業所への訪問を継続実施し要望や課題を把握するとともに、外部コンサルタントによる支援事業の強化、健康度に応じた組合独自の表彰制度の試行運用、各事業所への情報提供・相談体制等を強化し、認定取得支援に向けた本格展開を図る。KPIとして、健康企業宣言事業所数＋12社、健康経営優良法人事業所数＋５社を目指す。
• ⑤ICTの最適化およびAIの活用を踏まえ、健康データ活用の高度化に向けた検討を開始する。具体的には、健診結果・レセプト等の既存データの整理・有効利用やスコアリングレポートの見直し等を行うとともに、健康診断センターと連携した新たな保健事業を開拓する。

• ①健診と同日に胃部内視鏡検査を実施し、受診者の来所負担を軽減する。また、午前・午後に分かれていた女性健診を半日で完結できる体制に変更し、女性専用オプション検査の提供や、健診枠を拡充しレディースデイの設置等を検討する。
• ②オプション検査を拡充し、他委託健診機関よりも安価かつ適正な料金で受診者のニーズに応える。
• ③集団歯科健診や新たな口腔総合健診を開始する。具体的には、WEB予約・実施方法の周知徹底、動線を踏まえた歯科健診場所の検討、歯科口腔健診の充実と事業所訪問歯科健診を拡大させ、「身体の健康」と「口腔の健康」を一体的に捉えた予防医療モデルを推進する。また、ホームページ等を利用した動画コンテンツの発信を活性化し口腔衛生の重要性を広報する。
• ④健康管理に係る各種データ、有益な情報、アドバイス、タイムリーな話題等をホームページ経由で継続的に広報する。また、企画部と連携し、AIを活用した会話型コンテンツや自動Q&A機能を導入する. 加えて、予防・啓発グッズの配布や、健康意識の向上を促進する動画配信を積極的に展開する。
• ⑤受診環境改善を目的とした改修工事を実施し、気持ちよく利用できる環境を整備する. 具体的には、女性用トイレ、更衣室、パウダールームを改修し清潔で綺麗な環境を整える。
• ⑥このほか、インフルエンザ予防接種対象者拡大の検討、女性・被扶養者を対象としたアンケートの実施、健康推進部と連携した女性向け広報活動の継続や女性健康セミナーの開催などを推進する。
• ⑦安全で効率的な健診運営の確立を目指し、業務マニュアルの更新・スタッフ研修・ヒヤリハットの分析と改善を継続的に実施する。
• ⑧これまでの経費を経年比較し分析したうえで問題点や課題を明確にし、見直すべき点を改善する。