出産手当金（産休中の生活保障）

分娩については、妊娠4か月以上（妊娠85日以上）であれば、生産、死産、流産を問わず出産手当金の支給の対象となります。

実際の分娩日から産前42日間（多胎の場合は98日間）、産後56日間分が支給対象となります。

予定日から産前42日間、予定日から実際の分娩の日までの期間、産後56日間が支給対象となります。

健康保険の給付を受ける権利は2年間をもって消滅します。
出産手当金の時効の起算日は出産のため労務に服さなかった日ごとにその翌日です。

出産手当金の支給の始まる日の属する月以前の直近の継続した12カ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2

出産手当金の支給の始まる日の属する月以前の直近の継続した12カ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の10％

付加給付の支給は、当組合の被保険者（任意継続被保険者を除く）が対象です。

分娩日以前42日（多胎妊娠98日）、分娩の日後56日までの間、労務に服さなかった期間が支給対象となります。ただし、分娩予定日より遅れて分娩した場合には実際の分娩の日までの期間について延長して支給されます。分娩については、妊娠4か月以上（妊娠85日以上）であれば、生産、死産、流産を問わず出産手当金の支給の対象となります。

会社を休んでいても報酬の支給がある場合は、出産手当金は支給されません。ただし、報酬が一部支給される場合でその額が出産手当金の額より少ないときは、その差額が出産手当金として支給されます。

以下の条件すべてに該当する場合に支給されます。

被保険者期間が継続して1年以上あった女性被保険者で、産前42日前が、退職日以前であり、また産前休暇に入っている場合であれば給付を受ける事ができます。