第三者提供に関する事前同意のお願いについて
個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないこととなっています。しかしながら、以下の事項につきましては、給付金請求手段の簡素化ならびに事務の効率化の観点から「黙示による包括的な同意」が得られたものとして取り扱いさせていただきます。
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高額療養費、付加給付金等に該当した場合は、当健康保険組合にて請求をしなくても自動で計算して事業主を経由して被保険者宛に支給させていただきます。また、本人の申請・請求による現金給付(傷病手当金)は事業主を経由して被保険者宛に支給させていただきます。
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健診補助金、施設利用補助の補助金等は、事業主を経由して被保険者宛に支給させていただきます。
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医療費通知は世帯分をまとめて、事業主経由で被保険者宛に送付させていただきます。
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健診結果表の通知については事業主経由で個人宛に通知させていただきます。
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高額医療給付に関する交付金交付事業
高額医療給付に関する交付金交付事業
健康保険組合と健康保険組合連合会(以下「健保連」)では健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、以下を健保連・高額医療グループに提出します。
提出するもの
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診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトの写し
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当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」
この交付金を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
共同利用する個人情報
前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データのすべての項目。
個人情報取扱者
当組合
高額医療交付事業担当者
健保連
高額医療グループ職員
業務委託先
公益財団法人日本生産性本部・情報システム事業部および協力会社
利用目的
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合から申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
管理責任者
当組合
常務理事
健保連
高額医療グループ グループマネージャー
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上記の送付方法につきまして不服のある方は、当健康保険組合までご連絡ください。
個人情報の取り扱いについて
お電話でのお問い合わせ
全国設計事務所健康保険組合
総務部 総務・人事グループ
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