個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報の利用目的

当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

個人情報の類型 利用目的
資格に関する情報 加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認、各種統計分析
被保険者及び被扶養者の
収入に関する情報
被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理
保険給付の審査・支払、高額療養費限度額認定証の発行管理
被扶養者
(被扶養者になろうとする者を含む)及び
その同居家族の収入及び
身分関係に関する情報
被扶養者の認定・検認、保険給付の審査・支払
資格喪失者が加入する
保険者に関する情報
レセプト振替の実施
現金給付に関する情報 保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携、各種統計分析
レセプトに関する情報 保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、ジェネリック軽減額通知発行、適正受診対策、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、 健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請、各種統計分析
加入者の口座情報 保険給付の支払、保険料等の還付
健康診査に関する情報 健診の実施及び健診結果の活用、未受診者・要医療者への受診勧奨、オンライン資格確認システムへの連携、契約医療機関等での健康診査の委託、 健診結果データ入力処理等の業務委託、健診予約・案内・結果システム等業務委託、血液検査等に係る業務委託、メンタルヘルスカウンセリング業務委託、 共同保健事業(健保連・東総協主催)業務委託、医療機関へ紹介状発行業務、コラボヘルス契約事業所へ健診受診状況・健診結果等の提供、各種統計分析
保健指導に関する情報 保健指導及び健康相談並びに各種教室の実施、保健指導の対象者の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、 国に対する特定保健指導の実績報告、特定保健指導・健康相談・健康教室等の業務委託、特定保健指導システム等業務委託、保健指導結果データ入力の委託、 コラボヘルス契約事業所へ特定保健指導対象者・健診結果等の提供
保健事業(各種補助)に関する情報 利用者の管理、補助金の審査(委託含む)・支払
保健事業(各種事業)に関する情報 利用者の管理、広報誌等への掲載、傷害保険の請求
被保険者の労務状況に関する情報 傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払
医師等への照会で得た
療養状況に関する情報
傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払
第三者行為(交通事故等)に
関する情報
加害者及び保険会社に対する求償
当組合の議員に関する情報 組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施
当組合の従業員に関する情報 雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供
  • 保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
  • 個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
    • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

安全管理措置の内容

組織的安全管理措置

個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、 法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、 監事による監査を実施しています。

人的安全管理措置

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、そ の効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、 容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、 このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

保有個人データの開示等の請求に応じる手続

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等(訂正・追加・削除)又は利用停止等(利用停止・消去・第三者提供の停止)の請求に対応します。 詳しくは、以下のページをご確認ください。

お電話でのお問い合わせ

全国設計事務所健康保険組合
総務部 総務・人事グループ
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(土日、祝日を除く)