限度額適用認定証

医療費の自己負担には「限度額」があります。

医療費の自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が後日「高額療養費」として支給されますが、

事前に限度額適用認定証を病院の窓口で提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

（入院時食事療養費の定額自己負担分や差額ベッド代などは対象外です。）

マイナ保険証をご利用の方は、限度額適用認定証は必要ございません。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、限度額情報が同意不要で提供されますので、自己負担限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

限度額適用認定証はお支払い前に病院窓口へ提示いただきます。

既にお支払いした方は後日「高額療養費」として支給することになります。

当組合は高額療養費の自動払いを実施しているため、申請の必要はありません。

詳しくは「高額療養費」のページをご参照ください。

低所得に該当する方（非課税の方）が低所得区分の適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。申請書は給付グループまでご連絡ください。

※1 標準報酬月額が15万円以下の区分に該当すると確認できた方は、年間上限41万円が適用されます。

※2 基準日（7月31日）時点の所得が「一般」または「低所得」の区分に該当する場合は、計算期間（前年8月1日～7月31日までの期間）のうち、「一般」または「低所得」の区分であった月の1年間の外来療養の自己負担限度額の合計が144,000円を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

多数該当

同一世帯で療養があった月以前12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合、4回目以降の自己負担限度額が減額されます。

年間上限

2026年8月1日から2027年7月31日までの1年間で、同一月（1日～末日）に同一医療機関（入院・外来・歯科・調剤ごと）でそれぞれの一部負担金が21,000円（70歳未満）を超えたものの合計が年間上限を超えた場合、その超えた額を支給します。

※ただし、調剤と処方箋元の外来分が合わせて21,000円を超えた場合は合算ができます。

※70歳以上の方はすべての一部負担金を合算できます。

認定証が交付された後、標準報酬月額の改定等により自己負担限度額の所得区分が変更される場合があります。 その場合は、新しい所得区分が記載された認定証を交付いたしますので、変更前の認定証は当組合へ送付いただくようお願いします。

従来どおり医療機関の窓口で3割（2割）をお支払いください。自己負担限度額を超えた額は、後日、健康保険組合より高額療養費として支給します（申請書の提出は不要です）。

詳しくは、以下「高額療養費」をご参照ください。

破棄せず当組合へご返却ください。

紛失した場合は、「健康保険限度額適用認定証等滅失届」をご提出ください。